News

特許庁リンク「オンライン口頭審理に関するQ&A」（日本語のみ）

https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/general-koto/document/index/qa.pdf

 

COVID19のパンデミック以後、JPOではオンライン及び電子データの活用が推進されています。

2021年の特許法改正により、審判手続に「オンライン口頭審理」が取り入れられ、無効審判手続の当事者（及び参加人）も、日本国内の場所からであれば、審判廷に出頭することなくオンラインで口頭審理の期日に出頭することが可能になりました。1当事者当たりのオンライン出頭の上限人数は4名で、接続場所の上限は3か所です。

海外から「オンライン出頭」はできませんが、全ての当事者及び参加人が同意した場合には、海外であっても、当事者等の関係者に限り、JPOから「オンライン配信」を受信してライブで口頭審理を視聴することもできるようになりました。ただし、発言はできません。

「オンライン配信」を受信できる「当事者等の関係者」の例としては、当事者等が法人の場合の従業者や関連会社の従業者、外国法人である当事者等の日本法人の従業者が挙げられます。

なお、これらのオンラインによる審判手続は、審判長の許可を得ない限り、録音・録画ができないことに留意が必要です。